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不動産業者に売買の仲介を頼んだことにより

なんら抵当に入っていない住宅を売却する際は取引上は何の支障もないのですが、住宅ローンを完済していない場合はいささか面倒です。

 

もともと抵当に入っている不動産というのは売買不可能です。

 

ただ、特例として売却可能にする手段が任意売却です。

 

債務者は専門の業者に依頼し、金融機関との間を仲介してもらって市価で不動産を売却することができます。

 

債務の支払いが困難な際、競売を避けるためにとれる手段として有効です。

 

もう一軒家がいらなくなって売ろうとする際の問題でよく生じるのは、既に不動産屋と専任媒介契約をしたのに、不動産屋を通さずに購入者を探し出して、好き勝手にその人と売買契約を終えてしまう事例です。

 

明らかな契約違反ですから、専任媒介の契約を結んでいた不動産会社に対し、宣伝費などのコスト、それに、手数料を合わせたくらいの違約金を納めなければいけません。

 

一般媒介を選んでいれば、不動産業者の仲介以外で買ってくれる人を見つけても、何の問題もありませんし、不動産業者に文句をいわれることもないのです。

 

ただ、専任媒介契約と比べると、一生懸命に買手を探してくれないこともあります。

 

競馬、もしくは、競艇といったギャンブルの払戻金、及び、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金などに代表される、継続的に入ってくる収入以外の臨時的な収入は所得の種別で言うと一時所得になります。

 

不動産の売却で得られたお金も同じく臨時の収入ですが、これは譲渡所得という別の所得区分に入ります。

 

所得による課税額(所得税)の算定でも一時所得と分離して計算されます。

 

特殊なパターンもよくあるため、忘れずに確定申告を行いましょう。

 

書類揃える労力や売却にかかる時間に加え、不動産業者に売買の仲介を頼んだことにより生じる仲介手数料は、自宅を売却するときに大きな支障となりえます。

 

手数料は売却代金の3%に6万円と消費税を足した額が上限ですが、売却価額次第では手数料だけで100万円前後になるでしょう。

 

さらに売却益が生じれば、所得税と住民税の課税対象にもなりえます。

 

古い家電等を処分したり引越し先にかかるお金も必要でしょうから、支出の計算はしっかりしておきましょう。

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